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喰い物にされている「観光立国」、国賊・安倍政権

​喰い物にされている「観光立国」、国賊・安倍政権


見て見ぬふりをしている「国税庁」の怠慢ぶり、まさか収賄・裏金作り！

観光立国推進のための免税制度が、悪用されて​いる現状の実態が明らかに・・・ｗ



消費増税、大歓迎しているグループ
HARBOR BUSINESS Online - 2018年11月5日

　日本政府観光局によると、’18年上半期（1～6月）の訪日外国人数は、前年同期比15.6％増の1589万人となり、6年連続で過去最高を更新した。そんななか、政府が打ち出した外国人観光客の誘致策が、一部のならず者たちに食い物にされていることが取材で明らかとなった。

◆高級時計を免税で大量購入！　転売して消費税分を掠め取る

　狙われたのは外国人旅行者向け「消費税免税制度」。旅行者など日本の非居住者が、許可を受けた免税店で商品を購入した場合、国外に持ち出すことを前提に消費税が免除されるというもの。同制度を悪用し、日本人や日本在住の外国人が外国人旅行者を動員して免税購入した商品を転売して利ザヤを稼ぐ行為が、密かに横行しているのだ。

「短期ビザ所持の中国人大募集！ 腕時計の代理購入　12時～15時まで！　日給1万5000円」

　これは中国版LINEといわれる「微信（ウェイシン）」上のグループに書き込まれたメッセージだ。一見、よくある転売ヤーのバイト募集に見える。しかし、着目すべきは短期ビザ所持者に限って募集している点だ。なぜなら日本の滞在が91日以上になるビザを持つ外国人に、消費税免税は適用されないからだ。
《グループに投稿された募集内容・日本語訳》







“半年以内に免税で時計を買ったことがない、親族訪問ビザ、観光ビザ15日、30日、90日などあらゆる短期ビザを持つ方！　車はこちらで用意。10時30分～18時までで2万5000円の日当。条件：半年以内に時計を買ったことのない短期ビザ所有者。毎月募集。1日に1人募集。中野、六本木、新宿、御徒町、上野、渋谷など（一部省略）”
　
　こうした募集に、母親が応募したという、日本在住の中国人女性Cさん（30代）に話を聞いた。
「2か月前、短期滞在ビザで私を訪ねて東京に滞在していた母親に、小遣い稼ぎのつもりで応募させたんです。応募するとすぐ返信があり、翌日に（都内の）中野駅に来るように指示された。母を伴って指定された時間に行くと中年の男が待っており、中野ブロードウェイにある時計店に連れていかれました。男は高級腕時計を3本購入し、分厚い札束をカバンから取り出して支払った。その際、母のパスポートを渡すように言われ、指示された通りに書類にサインした。やることといえばそれだけでした。男は、時計店の店員とは顔なじみのようで、親しそうに話していた。私たちとはそれまで中国語で会話していたので気がつきませんでしたが、そのときの日本語の流暢さから、彼は日本人か日本育ちの中国人なのだなと思いました」

　時計店の店員によってパスポートに貼り付けられた「免税物品購入記録票」にはロレックス3本、合計約390万円とある。免税になった消費税は約31万円だ。

　Cさんによると、その後、別の男が運転する車に乗り込み、御徒町や新宿にある時計店を5、6店巡り、各店舗で100万円前後の高級腕時計を複数本購入したという。拘束時間にしておよそ4時間で、Cさんの母親は2万円の報酬を受け取ったというから、かなり割のいいバイトだ。

　この日、男らは約1000万円分の高級時計を購入。C母名義で購入したことで、消費税相当の約80万円分安く買えたことになる。

　仮にこれらを同じ価格で売却した場合、C母への報酬を抜いても約78万円が儲かるというわけだ。
　ちなみに免税購入した商品は、出国時に持ち出すことが原則となっているが、出国時に確認されることはない。C母も出国時、購入したはずの時計について聞かれることはなかった。元国税職員で税理士の松嶋洋氏は話す。

「欧州など諸外国では出国時に免税で購入した商品を税関に見せたあと、還付される方式が一般的ですが、日本の同制度では出国時に『免税物品購入記録票』を提出するだけで、物品の確認はしない。そのため、免税制度を悪用した代理購入も露見しにくいんです」

　その後、男が大量の時計をどうしたのか、Cさんは知る由もない。
　取材を進めるうち、免税転売を行っている半グレグループの構成員・M氏に話を聞くことができた。

「日本ではロレックスの場合、定価で転売できるが、利幅を考えると中国に持って行くのが一番いい。高級時計の関税が60％と高いから、ロレックスは日本以上の価格で売れる。ただし、中国に無申告で持ち込む必要があるので、若干のリスクはある」

　M氏のグループは、中国での転売がメインだが、他にも免税転売に手を染める不良は最近、東京や大阪で増えており、国内で転売して利ざやを稼ぐ者もいるという。M氏によると、なかには時計店とグルになっている場合もあるとか。関与しているのは半グレや在日中国人、ヤクザなどが多いという。

◆純金アクセサリーをバンコクで換金!?

　一方、免税転売に利用されるのは高級時計だけではないようだ。昨年、香港など消費税のかからない国で金地金を購入し、日本に密輸して売却し8％の消費税分を得るというスキームが裏社会で流行した。現在、当局による対策強化で穴が塞がれつつあるなか、逆のパターンが流行しているという。

「金地金は消費税免税の対象外だけど、アクセサリーなどの純金製品なら免税になる。そこでまず、外国人旅行者に質流れの純金製品を、重さ当たりの金相場とほぼ等価で売るリサイクル店などで免税購入させる。それをバンコクの金市場に持ち込んで売却する。タイは純金の形態にかかわらず、重さで買い取り価格が決まり、さらに7％の消費税が得られる」（M氏）


　ちなみに100万円相当以上の純金製品持ち出しには申告が必要だが、「日本の税関もノーマーク」（同）だと言う。さらに取材を進めると、もっと大胆不敵な犯罪が行われていると証言する人物もいた。貴金属店の元従業員・T氏は言う。

「実はこのスキームは、免税店としての許可があれば、旅行者の名義も商品も必要ない。架空の外国人が、何か高級品を免税購入したことにしてしまえばいい。入国スタンプのあるパスポートを偽造し、そのコピーと免税物品購入記録票を税務署に提出し、商品の仕入れ時の消費税を虚偽申告すれば、還付されるんです」

　同様のスキームはすでに事件化している。東京国税局は7月、腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、都内の時計店を消費税法違反容疑で告発しているのだ。

　観光立国推進のための免税制度がこのように悪用されていることに関し、国税庁の見解はどうか。
「現状で（紹介したような）転売を取り締まる法律はない。ただし、出国時にランダムチェックを行っており、一定の実績は上がっています」（消費税室）

　来年10月の消費増税で税率は10％になる。免税転売グループは一般庶民と逆にこれを「大歓迎」しているに違いない。


取材・文・撮影／奥窪優木　図版／佐藤遥子
― 独占スクープ 悪徳［免税転売］の闇 ―









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​増える悪徳［免税転売］。消費税増税は犯罪組織を利する可能性も​
2018.11.05
奥窪優木

URL：
https://hbol.jp/177964​喰い物にされている「観光立国」、国賊・安倍政権


見て見ぬふりをしている「国税庁」の怠慢ぶり、まさか収賄・裏金作り！

観光立国推進のための免税制度が、悪用されて​いる現状の実態が明らかに・・・ｗ



消費増税、大歓迎しているグループ
HARBOR BUSINESS Online - 2018年11月5日

　日本政府観光局によると、’18年上半期（1～6月）の訪日外国人数は、前年同期比15.6％増の1589万人となり、6年連続で過去最高を更新した。そんななか、政府が打ち出した外国人観光客の誘致策が、一部のならず者たちに食い物にされていることが取材で明らかとなった。

◆高級時計を免税で大量購入！　転売して消費税分を掠め取る

　狙われたのは外国人旅行者向け「消費税免税制度」。旅行者など日本の非居住者が、許可を受けた免税店で商品を購入した場合、国外に持ち出すことを前提に消費税が免除されるというもの。同制度を悪用し、日本人や日本在住の外国人が外国人旅行者を動員して免税購入した商品を転売して利ザヤを稼ぐ行為が、密かに横行しているのだ。

「短期ビザ所持の中国人大募集！ 腕時計の代理購入　12時～15時まで！　日給1万5000円」

　これは中国版LINEといわれる「微信（ウェイシン）」上のグループに書き込まれたメッセージだ。一見、よくある転売ヤーのバイト募集に見える。しかし、着目すべきは短期ビザ所持者に限って募集している点だ。なぜなら日本の滞在が91日以上になるビザを持つ外国人に、消費税免税は適用されないからだ。
《グループに投稿された募集内容・日本語訳》






“半年以内に免税で時計を買ったことがない、親族訪問ビザ、観光ビザ15日、30日、90日などあらゆる短期ビザを持つ方！　車はこちらで用意。10時30分～18時までで2万5000円の日当。条件：半年以内に時計を買ったことのない短期ビザ所有者。毎月募集。1日に1人募集。中野、六本木、新宿、御徒町、上野、渋谷など（一部省略）”
　
　こうした募集に、母親が応募したという、日本在住の中国人女性Cさん（30代）に話を聞いた。
「2か月前、短期滞在ビザで私を訪ねて東京に滞在していた母親に、小遣い稼ぎのつもりで応募させたんです。応募するとすぐ返信があり、翌日に（都内の）中野駅に来るように指示された。母を伴って指定された時間に行くと中年の男が待っており、中野ブロードウェイにある時計店に連れていかれました。男は高級腕時計を3本購入し、分厚い札束をカバンから取り出して支払った。その際、母のパスポートを渡すように言われ、指示された通りに書類にサインした。やることといえばそれだけでした。男は、時計店の店員とは顔なじみのようで、親しそうに話していた。私たちとはそれまで中国語で会話していたので気がつきませんでしたが、そのときの日本語の流暢さから、彼は日本人か日本育ちの中国人なのだなと思いました」

　時計店の店員によってパスポートに貼り付けられた「免税物品購入記録票」にはロレックス3本、合計約390万円とある。免税になった消費税は約31万円だ。

　Cさんによると、その後、別の男が運転する車に乗り込み、御徒町や新宿にある時計店を5、6店巡り、各店舗で100万円前後の高級腕時計を複数本購入したという。拘束時間にしておよそ4時間で、Cさんの母親は2万円の報酬を受け取ったというから、かなり割のいいバイトだ。

　この日、男らは約1000万円分の高級時計を購入。C母名義で購入したことで、消費税相当の約80万円分安く買えたことになる。

　仮にこれらを同じ価格で売却した場合、C母への報酬を抜いても約78万円が儲かるというわけだ。
　ちなみに免税購入した商品は、出国時に持ち出すことが原則となっているが、出国時に確認されることはない。C母も出国時、購入したはずの時計について聞かれることはなかった。元国税職員で税理士の松嶋洋氏は話す。

「欧州など諸外国では出国時に免税で購入した商品を税関に見せたあと、還付される方式が一般的ですが、日本の同制度では出国時に『免税物品購入記録票』を提出するだけで、物品の確認はしない。そのため、免税制度を悪用した代理購入も露見しにくいんです」

　その後、男が大量の時計をどうしたのか、Cさんは知る由もない。
　取材を進めるうち、免税転売を行っている半グレグループの構成員・M氏に話を聞くことができた。

「日本ではロレックスの場合、定価で転売できるが、利幅を考えると中国に持って行くのが一番いい。高級時計の関税が60％と高いから、ロレックスは日本以上の価格で売れる。ただし、中国に無申告で持ち込む必要があるので、若干のリスクはある」

　M氏のグループは、中国での転売がメインだが、他にも免税転売に手を染める不良は最近、東京や大阪で増えており、国内で転売して利ざやを稼ぐ者もいるという。M氏によると、なかには時計店とグルになっている場合もあるとか。関与しているのは半グレや在日中国人、ヤクザなどが多いという。

◆純金アクセサリーをバンコクで換金!?

　一方、免税転売に利用されるのは高級時計だけではないようだ。昨年、香港など消費税のかからない国で金地金を購入し、日本に密輸して売却し8％の消費税分を得るというスキームが裏社会で流行した。現在、当局による対策強化で穴が塞がれつつあるなか、逆のパターンが流行しているという。

「金地金は消費税免税の対象外だけど、アクセサリーなどの純金製品なら免税になる。そこでまず、外国人旅行者に質流れの純金製品を、重さ当たりの金相場とほぼ等価で売るリサイクル店などで免税購入させる。それをバンコクの金市場に持ち込んで売却する。タイは純金の形態にかかわらず、重さで買い取り価格が決まり、さらに7％の消費税が得られる」（M氏）


　ちなみに100万円相当以上の純金製品持ち出しには申告が必要だが、「日本の税関もノーマーク」（同）だと言う。さらに取材を進めると、もっと大胆不敵な犯罪が行われていると証言する人物もいた。貴金属店の元従業員・T氏は言う。

「実はこのスキームは、免税店としての許可があれば、旅行者の名義も商品も必要ない。架空の外国人が、何か高級品を免税購入したことにしてしまえばいい。入国スタンプのあるパスポートを偽造し、そのコピーと免税物品購入記録票を税務署に提出し、商品の仕入れ時の消費税を虚偽申告すれば、還付されるんです」

　同様のスキームはすでに事件化している。東京国税局は7月、腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、都内の時計店を消費税法違反容疑で告発しているのだ。

　観光立国推進のための免税制度がこのように悪用されていることに関し、国税庁の見解はどうか。
「現状で（紹介したような）転売を取り締まる法律はない。ただし、出国時にランダムチェックを行っており、一定の実績は上がっています」（消費税室）

　来年10月の消費増税で税率は10％になる。免税転売グループは一般庶民と逆にこれを「大歓迎」しているに違いない。


取材・文・撮影／奥窪優木　図版／佐藤遥子
― 独占スクープ 悪徳［免税転売］の闇 ―









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​増える悪徳［免税転売］。消費税増税は犯罪組織を利する可能性も​
2018.11.05
奥窪優木

URL：
https://hbol.jp/177964